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高木かおりが、都構想のギモンにお答えします


Q 都構想が実現すると何がいいの? A
まず、よく言われるように、府と市の二重行政を解消する、ということがあります。
いまは府知事と大阪市長が維新の首長なので、よく話し合っていますが、首長は4年ごとの選挙で変わります。もし、対立する政党の首長となれば、また、以前のように府と市で競い合うことも予想できます。

たとえば、大阪は、東京に比べて交通インフラが整っていません。淀川左岸線の延伸部など、大阪市をまたぐ道路について、府と市で、「どっちがなんぼ負担する?」議論に結論が出なかったからです。

それが、平成23年に、松井知事・橋下市長が誕生してから、いろいろな面で変わってきました。翌年には、「グランドデザイン大阪」「大阪都市魅力創造戦略」を発表し、観光戦略や成長戦略も、府と市が一体となって考えることで、大阪には多くの観光客が訪れるようになりましたし、万博を誘致することもできたと考えています。

もう一つ、大阪市が大きすぎて、身近な政策が市民に行き渡らない、ということがあります。
大阪市の人口は約270万人、これは京都府の人口260万人を上回っています。
そこで、大阪市を4つに分けて、幼稚園や、小中学校、子育て支援、保健所、地域のまちづくり、防災などの権限を、大阪市から特別区に移し、より住民のみなさんに近いところで政策を実行しようとしています。

大阪都構想が実現すれば、大阪府と特別区の行政分担がはっきりし(これは今の東京の特別区よりもいい制度で考えています)、住民サービスは必ずよくなります。また、今回のコロナや前から言われている大地震の際に、もし、東京がダメージを受けても、大阪が機能できるように、副首都となりうる都市にしていきたいと思っています。

どうぞ、一緒にお力をお貸しいただければと思います。

Q 私たちの税金は府にいってしまって、特別区は予算がなくて住民サービスが低下するって聞いたけど? A
反対派は、「固定資産税や企業が支払う法人市民税、市街化区域内の土地・建物に課される都市計画税、事業所税など約5400億円は府の収入になる。」と言って、特別区の税収だけでは自治体として運用ができない、としています。

しかし、その指摘は違います。
固定資産税などは、いったん府に納められますが、それを特別区に配分するようにしています。
固定資産税や法人市民税を直接、特別区に納付する形にすると、地価の高い都心部を抱え、大企業が集積する北区や中央区に税収が集中するためです。たとえば、固定資産税を住民1人あたりに換算すると、中央区は約144.000円で、天王寺区約59.000円の2・4倍になります。法人市民税も、トップの中央区では約73.000円になりますが、天王寺区では約21.000円となり、約3・6倍も差が出ます。

このため、都構想では、これらの税金を府が一度集めた後に、特別区に配分することで、区ごとの収入に大きな差が出ないように調整する形をとっています。

Q 特別区独自の住民サービスができるようになるというけれど、たとえばどんなこと? A
たとえば、子育て世代が多い区ならば、福祉や教育に関する施策を充実させる、高齢者が多い区ならば、福祉や保健に関する施策を充実させる、など考えられますが、いまはあえて、中央区では〇〇、天王寺区では△△、とは言っていません。
特別区の独自性は、都構想が実現した際に、将来、区長選、区議選が行われることになりますが、その時の区長候補、区議候補の公約となるものと考えるからです。
独自の住民サービスこそ、選挙を通じて、有権者が求めるものであり、いま、維新が押し付けるのは違うのではないでしょうか。

Q 住所が「大阪都~」になるのはいつから? A
11月1日の住民投票で、都構想賛成となったとしても、すぐに「大阪都」になるわけではありません。

大阪府が大阪都になるには法改正が必要になります。いくつか方法があって、地方自治法の改正で名称変更の特例を規定する方法や、大都市法を改正する方法、『大阪府を大阪都に変更する』という特別法を制定して府民対象の住民投票を行う方法があります。

「大阪都」としたほうが、東京都ならぶ2極体制が際立つという考え方もありますし、「大阪府」という名称に愛着がある方もたくさんいると思います。
これについては、今度は、府民のみなさんと考えていきたいと思います。

Q 大阪市はいま政令指定都市なのに、権限も少ない特別区に格下げになるの? A 格下げになる、わけではありません。
中核市並みの権限に加えて、予算編成や条例提案など、中核市にはない権限も持ちます。
また、本来は、都道府県の権限である、私立幼稚園の設置認可や公害健康被害の補償給付などの事務も特別区で行えるように制度設計されています。

Q 住民サービスは、良くなるの? 悪くなるの? A 特別区になったから、なくなる住民サービスはありません。敬老パスやデイケア、介護サービス、子育てサービスも継続します。
いまの区役所や税務署も、そのまま残ります。

反対派の方は「特別区の区長が、サービスを止める判断をする可能性がある」と言いますが、それは大阪市のままであっても同じことです。今後の税収不足などにより、大阪市が住民サービスの見直しをすることがあります。

メッセージ

皆様 こんにちは。参議院議員の高木かおりです。

今、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、私たちの生活も経済も大打撃を受けています。
新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りしますとともに、いまだ闘病中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
現在、出来るだけ不要不急の外出を避けていただき、休業を余儀なくされている店舗がほとんどで、今までの普段の生活に戻れるのはまだ先のようです。薬やワクチンの開発に日々研究者の方々が奮闘してくださっています。そして、命がけで医療従事者の方々は最前線で頑張っていただいています。何とか踏ん張って、私達は新型コロナウイルスと戦い、打ち克たなければなりません。

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そもそも国際情勢が緊迫している中、世界でも類を見ない少子高齢化に直面している日本。我が国が抱える課題は山積するばかりです。戦後の高度経済成長期を経て、我が国日本は世界をリードする先進国となりました。しかし、その後バブル崩壊、リーマンショックを受けて、GDPは伸び悩み、将来への不安は増すばかりとなっています。地方は衰退の一途をたどり、経済は低迷したままなかなか浮上しない現状の中、非正規雇用は増大し、不安定な生活に苦しみ、弱い立場の人々が一番つらい状況を強いられているのです。特に、女性は非正規雇用として働いている割合が高く、賃金も男性に比べると低いとの数字が出ています。そして、今のコロナによる前代未聞の経済への影響と社会不安によって、より一層厳しい状況である事は言うまでもありません。

本当に支援が必要なところにその手は届いているのでしょうか?

昨年は年金2000万問題が取りざたされ、社会保障費への国民の皆様の不安が浮き彫りになりました。また、膨れ上がる医療費や介護費なども課題です。生活保護費の不正受給は絶対に許さず、本当に支援を必要とする方々を支えるのが政治の役割です。人生100年時代と言われている今、働く世代は定年を迎える前に今後のキャリアデザインを形成しておく事が必要となってくるでしょう。
また、忘れてならないのは『教育』です。『国家百年の計は教育にあり』。

しかし、現状では大人に頼るしかない子どもたちは大きな煽りを受けており、家庭の経済格差に左右され、教育格差が生まれています。OECD加盟国のなかで日本の教育予算はあまりにも少なすぎます。私は幼児教育から大学進学までの教育の無償化を訴えてきました。幼児教育については、概ね実現しましたが、大学などの高等教育についてはまだ道半ばです。

子どもたちは国の宝です。

その子どもたちを守り育てていくためにも、日本は再生することが必要です。

私は、次世代を担う若者や働く世代、そしてあらゆる女性が幸せに感じられる、希望を持てる日本を創っていきたいと思っています。
そのためには、将来につけを回さず、徹底的に無駄を省き、身を切る改革を推し進め、前例にとらわれない大改革を実行することが必要です。

すべては次世代にために…

私は故郷大阪のため、日本のために全身全霊で取り組む覚悟でございますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

政策 4つの柱


教育改革 OECD加盟国の中でも少なすぎる教育予算の増額を働きかけ、これからの日本を支えていく人材育成を行うべきである。教育行政において、国と地方の役割分担を見直して地方に合った教育体制を選択できるようにする。未来を担う子どもたちにとって、家庭の経済格差が教育格差にならないようにし、今後の大学のあり方の検討を踏まえた上での大学進学までの教育の無償化の実現をめざす。
いじめや不登校、学力低下などの学校現場での課題は山積みとなっている今、教師がしっかり子どもと向き合える体勢整備を構築する。自治体間格差をなくすためにも、ICT環境を整備し、オンライン授業の早期導入を推進する。

子育て支援 働く親が安心できる保育施設の充実が必要であり、預け先に悩むことなく子どもを産み育てられる社会をめざす。
また、子どもを持ちたいと考える方々が不妊・不育治療を安心して受けられる支援の充実。児童虐待防止の観点より、妊娠中から産後のうつまでしっかりとメンタルケアできる公的支援の充実。

女性支援 妊娠出産を経て子育てが一段落した女性がもう一度社会復帰するための支援を拡充し、女性のリカレント教育を推進する。
女性の貧困問題に取り組み、女性に対する暴力(DV被害)・性暴力を防止するための相談窓口拡充と支援。

高齢者支援 人生100年時代が到来し、高齢化が進む中、高齢者の方々の雇用を生み出す取り組み。働いても年金受給額が減らない年金制度を導入し、健康で生きがいを持って生活していただけるための支援に取り組む。介護を取り巻く課題(老老介護、介護難民、高齢者虐待など)の改善に取り組む。

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プロフィール

参議院議員 高木かおり
選挙区大阪府下全域
生年月日昭和47年10月10日
経歴堺市立庭代台中学校 卒業
大阪府立三国丘高校 卒業
京都女子大学 卒業
三菱信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行)勤務
議員経歴2011年 堺市議会議員 初当選
2015年 堺市議会議員 2期目当選
2016年 参議院議員 初当選

参議院 文教科学委員会
参議院 決算委員会
参議院 法務委員会
参議院 内閣委員会(現職)
参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(現職)
参議院 国民生活・経済に関する調査会(理)(現職)

日本維新の会 国会対策副委員長
日本維新の会 教育無償化PT事務局長
日本維新の会 行財政改革調査会事務局長
日本維新の会 維新女性局政調会長
趣味アロマテラピー
茶道
ドライブ
好きな作家山崎豊子さん
座右の銘一期一会


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高木かおりの活動を下支えしていただけるボランティアの方を募集しております。
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詳しい内容についてお知りになりたい方も、お気軽にお問い合わせください。



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